積立FXは 英ポンド/円 も選択できるのですが、イギリスは今大きな転換期を迎えているということで、少し様子を見てみたいと思い購入を控えていました。
それが今話題のブレグジット。イギリスのEU(欧州連合)離脱です。
今日の話題はイギリスはそもそもなぜ離脱したいのか？ どのタイミングで買ったらいいのか？ 今後の動向は？ をわかりやすい表現で検証してみたいと思います！ よろしくお願いします。
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そもそもEU(欧州連合)の目的って？
一言で言うと、
宗教紛争、領土争いなど絶えない戦争。それを回避するためにヨーロッパの国々を１つの国にしてしまって、平和に暮らそうじゃなか！
ということかなと思います。そして加盟国には以下のような加入者特典がつきます。
- 加盟国間の移動が自由。パスポートチェックがある国とない国が混在する(シュンゲン協定による) が、就労ビザなどが必要ないため移住、就労が自由。
- 国境がないので通常国境を越えるとかかる”モノ”に対する税金(関税)がない。
- 貧しい国はEUから経済的支援を受けられる。
- 人種差別をされない（各種保証制度についても自国民と同等に扱わなければならない)
などなど。。
ところが、この加入者特典が原因（表向きは)でイギリスは離脱すると言い出したのです。※EU内ではドイツが主権を握ってる感じでそれが気にくわないという話もある。
移住、就労が自由なのをいいことに貧しい国の人が大量にイギリスに移住してきちゃった！
もともと移動が自由にできれば経済は活発になる。はずでした。
制約なく好きな場所に行って好きな仕事できるでしょ？ 人が動けばそこにはお金が発生するので経済が活発になるはず！
。。。ところがそうはなりませんでした。
フィリピンなどから日本に出稼ぎにくるのと同じで、自国よりお金の価値の高い国で働いた方が効率よく稼げます。
そういう理由でイギリスより貧しい国。ラトビア、ルーマニアなどの人々がイギリスに殺到したのです。
移民の方々が増えすぎたせいで、病院、学校が対応できない。土地、賃貸住宅の賃貸料の高騰。
言葉がわからない人のために通訳をつけなければならない。その費用は自腹。
賃金が安いので移民を雇う雇用主が増えてしまった。結果、地元の人の雇用は減るし、賃金下がるし。。。
こうなってくると当然不満がたまりますよね。
他の国にお金が吸い取られる。
EU加盟国は分担金(会費みたいなものか？）を徴収されます。各国GDPに応じて負担割合が決められていて、GDPの約0.8％をEUに拠出する。とされているようです。
つまり経済活動の大きい国ほどたくさん支払わされる。ということですね。
そしてイギリスはEUから受け取っているお金より支払わなければならない分担金が大幅に多い。と言う状況です。
そしてその拠出したお金は貧しい国々のインフラ整備などに使われて、イギリスには直接メリットがないと。
そりゃ、文句出ますよね^^;
ちなみに未払い分担金が７兆円あるそうです。。。。
他にもあると思いますが、とにかくイギリスでは我慢の限界と思っている人が多いということですね。ただ、2016年の国民投票では僅差(残留派48% 離脱派52% )だったんですよね。
概略は以上とします。
今どういう状況か。
2019年１月21日現在の状況は、
- 英政府とEUが合意したメイ首相の離脱協定を承認の投票はどうなったか？
2019年1月15日 賛成202票、反対432票で否決された。メイ首相は21日までに代わりの案を出し直すとのことだが、EUは再交渉を拒否している。
残された道
- EU残留
- 合意なしでのEU離脱
- 再国民投票。ただし、EU残留という選択肢は無しで離脱協定の承認か合意無しでの離脱かを問うべきという意見も。
事項で残留と離脱の場合にどうなるのかを検証してみたいと思います。
今後の英ポンドの値動きについて
再国民投票でEU残留の場合
再国民投票したらEU残留を望む国民が多いのでは？ との見方が強いです。絶対しないといってますが。。。
この場合英ポンドは上がるでしょうね！
このパターンが一番平和に収まる気がするけど。。。
合意なしでのEU離脱の場合
まず移行期間が無くなります(環境の激変に対応するため、英国はＥＵのルールに従うことを条件に2020年末まで単一市場と関税同盟にとどまる。とされています）
それによって離脱直後から今までかからなかった関税がかかる。など、経済に大きなダメージがあるのと、治安が悪化(後述）するとの認識から英ポンドは大きく下げるのでは。という意見が多いです。
実際に2016年の国民投票以来10数パーセント下げています。
しかも移行期間を伴わない”合意なき離脱”だと更に下げると予想されています。
なのでイギリスがEUを離脱する 2019年3月29日23:00 (6月29日まで3カ月間の期限延長申請の可能性あり) 後、しばらくは様子見ですかね。
長期的に見れば何らかの施策は打ってくるはずなので徐々にあげてくるとは思いますけどね。
この場合イギリスは利上げをせざるをえなくなるかもしれませんね。
以下この件の概要をまとめてみました。興味のある方だけどうぞ。
大きな問題として、地続きの北アイルランド(イギリス領）とアイルランド(EU加盟国)との間でEUの関税同盟を残す。「バックストップ」の問題があります。
何故アイルランドと北アイルランドの関税同盟を残す必要があるのかは以下が理由となります。
通常なら分断されると別の国扱いになりますから２国間で国境を設けることになります。
しかし、この事が過去の惨劇の繰り返しになるのでは？ と懸念されているのです。
北アイルランドは1968年頃からイギリス統治を望むプロテスタント系(植民)とアイルランドへ帰属したいカトリック系間の抗争が激化しました。
それが1998年の和平交渉(ベルファト合意) で表面的には解消されました。
結果としてアイルランドと北アイルランド間の検問や監視はなくなり(開かれた国境)、両国を自由に行き来ができるようになりました。
その後、和平へ向けてEUの積極投資もあり、経済的にも潤い、将来的には北アイルランドのアイルランドへの帰属も皆が望むなら。と、認められている安心感からか、紛争は起こってないようです。 （ただし未だに両派の居住区の間には “ピース・ライン” と呼ばれる壁が設置されて分断されています。）
しかし、ここに来て国境復活(EU圏外になるので）の問題が出てきました。これがネックになって離脱交渉が難航しているのです。
EUからしてみればせっかく和平に向けてうまく動いているのに、分断して全て水泡に帰す事になるのを嫌うのは当然でしょう。
イギリスとしてもまた過去の惨劇を繰り返して治安が悪化するのは望まないでしょう。
そこで安全策（バックストップ)を盛り込んだ離脱協定を提案したのですが、否決されました。
恒久的にEUとの関係が続いてしまうのを嫌った、「主権」を取り戻したい離脱派から反発されたのです。
※現在その代替案待ちです。
