今日のテーマは営業利益ですが、販売費及び一般管理費がメインです。
営業利益＝売上総利益−販売費及び一般管理費
となりますので、その内訳が重要と考えます。
売上総利益については昨日の記事で書いていますので、そちらもどうぞ。
[復習] 売上総利益
売上総利益＝売上高−売上原価
でした。
会社が稼いだ収益(売上高)から仕入れや製造にかかった費用を引いたものでしたね。
今日のテーマの営業利益はこの売上総利益から販売費及び一般管理費を引いたものになります。
販売費及び一般管理費(財管費)内訳
ところで、販売費と一般管理費って違うのかな？
と思ったのですが、同義語なんですね。後述しますが、これは複雑な事情があるためです。
内訳は、
- 給料
- 支払家賃
- 減価償却費
- 貸倒引当金
などがありますが、この中でも、給料などの人件費が一番高い。などとよく言われますよね。
人件費は、給料、賞与、福利厚生費(寮、報奨金等)、退職金引当金、通勤手当、家族手当などがあります。
ただ、会計って複雑なんですよね。
例えば給料(人件費)とありますが、全てがこれに含まれるわけではないんですね。
- 売上原価に含まれる給料(人件費)
製造に携わる人など
- 販売費に含まれる給料(人件費)
営業の人
- 一般管理費に含まれる給料(人件費)
総務、経理、業務関連の社員など
このように売上原価に入れるべき給料(人件費)もあるわけです。
銘柄選びで見るべきポイント例 ：人件費
人件費を例にとって見てみます。
人件費が高いと、労働分配率が高くなります。
労働分配率(%)＝人件費÷売上総利益×100
売上総利益(付加価値の創出)に対して人件費がどれくらいかかっているか？ の指標ですが、
業種平均で見ると、５０％前後が目安のようです。
つまり、売上の半分は人件費で飛んでいく。ということになります。
※経済産業省 平成30年企業活動基本調査速報－平成29年度実績－より
例えば同業種で人件費(労働分配率)の推移を比べてみる
例えば製造業だと、製造を自動化できます。
同業種比較で、人件費が減少傾向にあると、「自動化が進んでいる。」かもしれませんよね？
IoTの導入とか。ちなみに、IoTはインターネット・オブ・スィングスの略で、製造からマーケティング、各種管理までネットで繋いで一括管理しましょう。みたいなシステムのことですね。
そうすると大幅な人件費の削減に繋がりますから業績のアップも期待できます。
もちろん設備の導入の費用も考える必要もありますが。
銀行比較だったら、AIの導入で人件費の削減ができるとも言われていますので、そこらへんに注目して見ていけばいいですよね。
他が労働分配率50%くらいなのに、この会社だけ今期40%くらいで、年々減少傾向にあるな。将来有望かも！？ となるわけです。
自動化が難しそうな、配送業などもドローンなどの導入が進めば状況は変わってくるかもしれませんよね？
こういった話は決算書というより各種ニュースでも取り上げられると思うので、情報的にはそちらの方が早いので、常にアンテナを張っておくべきでしょうね。
まとめると、
- 人件費(固定費)が売上の半分を飛ばす。
- 労働分配率(%)を気にしておく(５０％前後が基準。サービス業は70%くらい)
- 経済・テクノロジー関連ニュースをチェックする(スマートニュースなど)
この辺りが重要かなと。
ではまた＾＾
